「任意整理は意味ない？」
「任意整理の手数料はいくらかかるのか知りたい」

この記事では「任意整理のデメリット」について解説していきます。

お読みいただければ「任意整理をするとどうなるのか」や「任意整理後の生活に与える影響」など、任意整理のメリット・デメリットが分かり、借金返済の負担を軽減できるかもしれませんよ。

また興味がある方は債務整理におすすめの法律事務所を厳選した
債務整理おすすめの弁護士・司法書士事務所18選の記事もご確認ください。

任意整理とは債権者と交渉して借金を返済しやすくすること

任意整理とは、債権者であるお金を貸している側と交渉して、借金を返済しやすくする債務整理の手続きの1種です。

現在借金をしている方で、長期間返済し続けているのになかなか返済が終わらない方や返済に追われて生活が回らなくなっている方などは任意整理を検討してみると良いでしょう。

任意整理では、弁護士が債権者と交渉して分割払いの変更をすることで、利息の低減が期待できます。利息をカットすることで毎月の返済の負担を減らすことができるのです。

債務整理には他に民事再生（個人再生）、自己破産、過払い金請求等の手続きがあります。これらの中でも任意整理は裁判を介さず行えるので、最も利用されやすい債務整理手続きだといえます。

任意整理ができる条件は主に2つ

収入が安定していて3〜5年以内に借金を完済する意思があること

任意整理ができる条件の1つ目は、収入が安定していることです。任意整理をすることで返済の負担を軽減することはできますが、残金は完済する必要があります。

したがって、3〜5年以内に完済できるという意思とその証拠として給料などの証明書を提出しなければいけません。

しかし安定した収入といっても、定職に就かなければいけないわけではなく、無収入や生活保護を受けている方ではない限り、1年ほど勤務していて収入が安定していれば問題ありません。

また専業主婦や学生の方でも配偶者や親の収入が安定していれば、任意整理をすることができます。

消費者金融やクレジットカード会社からの借金であること

任意整理ができる条件の2つ目は、借金元が金融機関や貸金業者であることです。例えば、銀行カードローン、リボ払いや分割払いのクレジットカードのキャッシングなどが挙げられます。

このようにほとんどの借金が任意整理の対象になりますが、なかには対象外の借金もあります。それは税金や保険料、罰金、公共料金の滞納などの公益性が高い債権です。

これらの借金を任意整理をして支払いを免除してしまうと、社会の公平性を保つことができないからです。

また消費者金融からの借金でも、新規の営業を停止していたり、貸金業から撤退している場合は例外として任意整理をすることができません。

編集部厳選！おすすめ弁護士・司法書士事務所5選

任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所6選

電話は土日祝日にも対応
東京ロータス法律事務所

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電話やメールで何度でも無料で相談できる

東京ロータス法律事務所では、借金問題の相談を何度でも無料でできます。電話の場合は平日10時〜20時・土日祝10時〜19時の対応ですが、メールはいつでも受け付けています。

具体的な相談事例があるから安心しやすい

東京ロータス法律事務所のホームページでは、具体的な相談事例が掲載されています。

どのような状況でどれぐらいの借り入れをしていた方が、債務整理をしていくら過払い金を返還できたかなどが詳細に分かるので、安心して相談しやすいでしょう。

債務整理マガジンで基礎から学べる

東京ロータス法律事務所では、「債務整理マガジン」というポータルサイトがあります。

実際に弁護士に相談する前に、債務整理の基礎を学ぶことができるので、スムーズに相談することができます。

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相談料金が全て無料
はたの法務事務所

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はたの法務事務所
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満足度が95.2%だから信頼しやすい

はたの法務事務所は借金問題の解決を得意としていて、一人一人の事情に合わせて解決方法を提案してくれます。

その結果、95.2%という高い満足度を得ているので、初めての方でも信頼して相談できるでしょう。

全国の出張相談料が無料

はたの法務事務所では、各種債務整理の相談料がすべて無料な上に、全国への出張も無料で行っています。

ただし、新型コロナウイルスの感染状況次第では、出張することが難しい場合があるので注意しましょう。

相談件数が20万件以上という実績がある

はたの法務事務所では、ベテランの司法書士が在籍しています。また債務整理の相談実績は20万件以上にも及ぶので、安心して任せることができるでしょう。

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あらゆる法律問題を取り扱っている
弁護士法人サンク総合法律事務所

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債務整理に限らずさまざまな法律問題に対応

サンク総合法律事務所では、債務整理だけではなくあらゆる法律問題を取り扱っています。

例えば、事業再編や企業の倒産処理などの法人向けの問題、さらに民事・刑事事件も解決してくれます。

事務所までのアクセスガイドがあって分かりやすい

サンク総合法律事務所は最寄駅が3駅あり、各駅から徒歩5分圏内というアクセスが良好な位置にあります。

各駅からのアクセスガイドが写真付きでホームページに掲載されているので、迷うことなく事務所まで行くことができるでしょう。

営業時間外の相談にも柔軟に対応

サンク総合法律事務所の営業時間は平日の9時30分〜18時30分です。

ただし相談者の事情によっては、時間調整をして営業時間外の休日や夜間にも対応してくれるので、自分の都合の良い時間に相談できます。

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弁護士法人サンク総合法律事務所
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家族にバレにくいから安心できる
ひばり法律事務所

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債務整理の各費用が明確に記されている

ひばり法律事務所のホームページでは、各債務整理の費用がひと目で見て分かりやすく記載されています。だいたいの相場を把握できるので、相談前に検討して他社と比べることができます。

家族にバレにくいように配慮してくれる

ひばり法律事務所では、債務整理の手続きによっては家族に内緒にしたまま進めてくれます。

自己破産や個人再生など借り入れに家族が関係している場合は内緒にできませんが、任意整理の場合は可能です。

また事務所からの郵便物に事務所名を入れないようにするなどの配慮もしてくれます。

コラムが充実していて悩みの解決方法がすぐにわかる

ひばり法律事務所では債務整理に関するコラムを掲載しています。

コラムに載っている疑問や悩みを参考に、相談時には自分では解決できないような悩みを相談できるので、効率が良いでしょう。

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多角的視点で問題を解決
弁護士法人・響

＼依頼前に費用を説明してくれる！／
弁護士法人・響
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各専門家の視点から多角的に問題を解決してくれる

弁護士法人・響は、弁護士・税理士・社労士・行政書士・調査会社からなるグループ組織です。

各専門家が連携することで、それぞれの専門領域に限定しない多角的な視点から問題を解決してくれます。

追加料金が発生する場合は事前に説明してくれる

弁護士法人・響は、依頼前に分かりやすく実際にかかる費用について説明してくれます。

追加料金が発生する場合も事前に説明してくれるので、費用に関する心配がゼロの状態で検討することができます。

メディア出演を積極的に行っている

弁護士法人・響は、テレビ番組や雑誌などのメディアに積極的に出演・掲載しています。

出演料や取材協力費などは一切いただくことなく、すべて無料で行っています。相談前に実際に自分の目で見て信頼できる事務所であるかを確かめられるので、検討しやすいでしょう。

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過払い金請求に強い 杉山事務所

＼過払い金回収額日本一／
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過払い金回収額が日本一を誇る

杉山事務所は日本を代表するビジネス誌の週刊ダイヤモンド誌（2009年8/29号）で、過払い金の回収額が日本一という実績から、消費者金融が恐れる司法書士として選出されました。

また、過払い金請求総額が毎月5億円以上という実績を残してきています。

相談料・着手金が完全無料

杉山事務所は、出張を含めた相談料だけでなく初期費用である着手金が一切かかりません。

かかる費用は戻ってきた過払い金の成功報酬のみなので、できるだけコストを抑えたい方におすすめです。

全国に9つの事務所がある

杉山事務所は大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に9つの事務所があります。9つもあるので、実際に事務所に通う必要がある場合でも困らないでしょう。

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任意整理は意味ない？デメリット6つ

信用情報に傷がつく可能性がある

任意整理をすると、個人信用情報機関に事故情報として登録される場合があります。このことを「信用情報に傷がつく」といいます。個人信用情報機関はJICC、CIC、KSCの3つです。

また基本的に事故情報が残るのは5年程度で、この期間は新しく借り入れしたりローンを組むことが難しくなります。

ただし任意整理をすると必ず信用情報に傷がつくわけではなく、引き直し計算の結果によって返すお金が残った場合のみ事故情報として記録される場合もあります。

ローンやクレジットカードが利用できなくなる可能性がある

任意整理手続きの対象にクレジットカードが含まれていると、任意整理後にカードが使えなくなってしまいます。

また信用情報に傷がついていると、対象のカードだけではなく所有している他のカードも強制解約になる可能性があり、新しく発行することもできません。

したがってクレジットカードが使えるようになるのは、信用情報機関から記録が消えてからになります。

新たに借り入れすることができないので、その間はデビッドカードやプリペイドカードなどの審査をする必要がないカードで代用しましょう。

賃貸契約ができなくなる可能性がある

信用情報に傷がついていると、過去に金融事故を起こしているため支払い能力が低いと判断され、賃貸の入居審査に通る可能性が低くなります。

特に信販会社を賃貸保証会社としている不動産会社には注意しましょう。信販会社は、クレジットカードや各種ローンの提供を行っているため信用情報機関に加盟しています。

したがって入居審査をするにあたって、信用情報を参照する場合が多いです。賃貸契約をする場合は、賃貸保証会社を信販会社としていない不動産会社を選ぶようにしましょう。

銀行口座が一定期間凍結される可能性がある

銀行からの借り入れがある方が任意整理をすると、銀行口座が一定期間凍結される場合があります。これは銀行側が少しでも借金を回収しようとするからです。

凍結される期間は約1〜3ヶ月で、その間は銀行から生活費などを引き出したり、光熱費などの引き落としや給与を振り込んだりすることができなくなります。

ただし銀行から借り入れているだけで凍結されるわけではなく、借り入れている銀行を任意整理の対象にした場合のみ口座が凍結されます。

任意整理をする場合は、事前に必要な分の現金を引き出しておき、光熱費や給与を振り込む口座を他の口座に変更しておきましょう。

家族や勤務先にバレる可能性がある

任意整理は債務整理の中では、比較的家族や勤務先など周りにバレる可能性が低くなります。任意整理は本人や家族の財産を調べられることがありません。

しかし手続きを自分で行うと、借り入れ先から督促状などの書類が送られてきたり、自宅に電話がかかってきたりしてバレる可能性があります。

どうしても家族や勤務先にバレたくないという方は、自分で任意整理をするのではなく、弁護士や司法書士といった専門家に依頼しましょう。

依頼すると、専門家が受任通知を借り入れ先に送ってくれるので、一時的に返納の催促を止めることができます。

支払い義務が保証人に移る可能性がある

任意整理をすると、将来発生する利息をカットすることができ、分割で返済していくことができます。

しかし任意整理の対象である借金に保証人をつけていた場合、任意整理後の借金全額の返済義務が保証人に移る可能性があります。

しかも保証人は分割で返済することができず、基本的に一括請求されます。どうしても払えないという場合は、保証人も債務整理をする必要があります。

その際、債権者に交渉して分割払いにしてもらえる場合もあります。保証人に迷惑をかけないためにも、保証人付きの借金は任意整理の対象から外しておきましょう。

任意整理のメリット5つ

利息が軽減されて返済の負担が軽くなる

任意整理の最大のメリットは、返済期間中の利息をカットすることができることです。債権者との交渉に成功すれば、借金を完済するまでの利息が免除されます。

また既に発生した利息に関しても、交渉次第では免除できる場合があります。任意整理でカットできる利息には、主に以下の3つがあります。

元金を減額できるわけではありませんが、利息をカットすることで返済の負担を軽くすることができるので、任意整理をすることはおすすめです。

他の債務整理に比べて手続きに時間がかからない

任意整理は他の債務整理に比べて手続きが簡単で時間がかからないというメリットがあります。任意整理の3〜6ヶ月に対し、個人再生は1年〜1年半、自己破産は6ヶ月〜1年程かかります。

このように任意整理の手続きが早い理由は、早めに和解して返済を開始しなければ、債権者が裁判を起こす可能性があるからです。

また任意整理は裁判所を介さない手続きなので、わざわざ裁判所まで出向く必要がなく、複雑な書類を準備する手間がかかりません。

任意整理は私的な交渉であり、柔軟に借金の減額について交渉することができます。したがってできるだけ早く返済の負担を減らしたいという方は、任意整理を検討してみましょう。

持ち家などの資産を残すことができる

返済中の住宅ローンがあって任意整理をする場合は、資産を手元に残したまま借金を減額することができます。

また担保付きの借金がある場合も、任意整理の対象から外すことで、資産を残すことができます。しかし個人再生や自己破産では基本的に資産を残すことができません。

自己破産の場合は、不動産や車などの資産価値を持つものは換金して処分されてしまいます。一方個人再生は、「住宅資金特別条項」という制度を利用すれば持ち家のみ残すことができます。

この制度を利用すると、住宅ローンを個人再生の対象から外して、任意整理後も住宅ローンの返済を続けていくことができます。

過払い金が戻ってくる可能性がある

任意整理を弁護士に依頼すると、実際に債権者と交渉する前に引き直し計算が行われます。この引き直し計算によって、すでに払い過ぎた利息がある場合は過払い金請求をすることができます。

過払い金請求とは、利息制限法の上限金利を超えて支払ったお金を債権者から返してもらうという法律で認められている権利です。

過払い金は借金の返済に充てることができるので、返済の負担を軽減することができます。また過払い金が借り入れ額よりも多い場合は、借金の完済後に余ったお金が手元に戻ってきます。

過払い金請求にはこのようなメリットがある一方で、過払い金が借金よりも少ない場合は信用情報機関に登録されたり、自分で手続きすることが難しかったりするというデメリットもあります。

過払い金請求のリスクに関する記事も確認しておきましょう。

任意整理後の借金の返済内容を変更できる

任意整理をすると毎月の返済額や送金先を変更することができます。現在の収支状況を考慮して毎月の返済額を見直すことで、無理なく完済できるでしょう。

もし毎月の返済額を減らせば、その分返済期間が当初より延びてしまいますが、任意整理をして利息をカットしているので借金自体は増えていません。

また弁護士や司法書士に任意整理を依頼した場合の送金先は、弁護士や司法書士の事務所の口座になる可能性があります。

これを弁済代行といい、借り入れ先が複数あっても振込が1回で済むメリットがあります。また、債権者と直接連絡を取る手間が省けたり、振込回数や金額などの間違いを減らせます。

任意整理をすべき人の特徴

借金を滞納していたり長期間返済している人

一般的に借金を2〜3ヶ月滞納していると、債権者から一括請求されることがあります。その場合、元金の借金だけでなく、遅延損害金も上乗せされた金額を一括で支払わなければいけません。

しかしこのような多額のお金を支払うことができず、新しく貸金業者などで借り入れしようとしても、信用情報に傷がついているため借り入れもできないことがあります。

そこで任意整理をして、分割払いにしたり遅延損害金をカットすることで、返済の負担を軽減できます。

また借金の返済を5年以上続けている方は、元金が減っていない可能性があります。その場合、任意整理をして利息をカットすることで、毎月の返済額を元金に充てて完済することができます。

借金額が年収の3分の1を超えている人

基本的に貸金業者からの借り入れは年収の3分の1までしかできません。これは総量規制によって決まっており、この金額を超える借り入れをすると返済できる見込みが低いと判断されます。

1社のみではなく、すべての貸金業者からの借り入れの合計金額が年収の3分の1以下である必要があります。

借金額が総量規制を超えている方は、任意整理をして利息をカットしましょう。任意整理をしないままでいると、毎月の返済額が小さいために、借金の返済が長期化する恐れがあるからです。

また総量規制の対象は消費者金融などの貸金業者なので、総量規制を超えた借り入れをしたいという方は、銀行カードローンなどを検討してみましょう。

収入は安定しているが完済するのが困難な人

安定した収入があっても、そのお金の大半を生活費などで賄っている場合は任意整理をすることがおすすめです。

任意整理で借金自体を減らすことはできませんが、毎月の返済の負担を少しでも軽くできます。利息をカットすることで、借金を完済できる見通しが立つでしょう。

また弁護士や司法書士に相談することで、返済計画を一緒に立てられます。借金の返済は一時的なものではない場合が多いので、生活に無理のないように返済していく必要があります。

このように借金を返済することは経済的にも精神的にもダメージを負うので、自力でなんとかできないのであれば弁護士や司法書士に相談してみましょう。

多重債務状態に陥っている人

複数の金融機関や消費者金融から借り入れをしている状態を多重債務状態と言います。

この場合、利息がついている借金を、さらに利息を上乗せした借金で返済しているので、実際は元金の返済が全く進んでいない可能性があります。

また利息の負担だけではなく、返済期間も延びていってしまいます。そこで任意整理をして利息をカットすることで、少しでも返済の負担を軽くしましょう。

また任意整理後は弁済代行をすることで、借金の管理が楽になります。最終的に返済できなくなると差し押さえなどに発展してしまうので、その前に任意整理を行っておきましょう。

任意整理をする上で注意すべきこと

返済実績があることを確認する

任意整理は多くの債権者が受け入れてくれるものの、なかには任意整理ができず失敗に終わってしまう場合もあります。

例えば、過去に返済実績が1度もなかったり少なかったりすると、任意整理をすることができる可能性は低くなります。

初めから任意整理をする前提で借り入れているのではないかと疑われるからです。したがって最低でも半年以上の返済実績がある上で、任意整理を依頼すると良いでしょう。

もし和解交渉ができたとしても、利率などが債務者にとって不利な条件になる可能性もあります。まずは過去の返済履歴を確認して本当に任意整理が必要な状態かどうか検討してみましょう。

まとまった金額が入っても返済せずに手元に残す

任意整理後にまとまったお金が入ると、繰り上げ返済や一括返済をして早く完済してしまいたいと考える方もいるでしょう。

しかし任意整理では利息のカットをして返済期間が短くなるだけで返済総額自体は変わりません。また任意整理後すぐに一括返済すると、任意整理の必要性を債権者に疑われる可能性もあります。

したがって万が一まとまった金額が入ったとしても、返済に回さずに手元に置いておくことがおすすめです。

また、収入が減少してしまったり予想していなかった出費が発生したときに対応できなくなってしまうため、生活費を上げすぎないようにも注意しましょう。

任意整理に関するQ&A

 任意整理は何回でもできる？

任意整理に回数制限はないので何回でもできます。

任意整理が終わってから、再び借金の返済が難しい場合は、もう一度任意整理をしてみましょう。

しかし任意整理を複数回行っていると、債権者に初めから任意整理をする上で借り入れているのではないかと疑われる可能性もあります。

任意整理をする際はよく考えてから依頼することがおすすめです。

借金の契約書が手元になくても任意整理できる？

任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると、貸金業者に取引履歴の開示請求を行います。

したがって手元に契約書などがなくても任意整理をすることはできます。ただし、自分が借り入れしている金融機関は把握しておく必要があります。

任意整理に手数料はかかる？

任意整理にかかる費用は一般的に相談料、着手金、基本報酬、過払い成功報酬で債権者1社あたり5〜10万円が相場となっています。

しかし相談料や着手金などの手数料は、弁護士や司法書士事務所によっては発生しない場合もあります。

無職でも任意整理できる？

現在無職でも、なんらかの形で収入の見込みがある場合は任意整理をすることができます。

例えば、就職や年金による収入が期待できたり、専業主婦や学生などで家族が返済を助けてくれたりするケースが挙げられます。

任意整理をして4年目だけどローンを組める？

一般的に任意整理後にローンやクレジットカードを利用できるのは、完済から約5年後です。

個人信用情報機関に登録されている情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内とされているからです。

したがって任意整理から4年しか経っていないのであれば、ローンを組める可能性は低いでしょう。

任意整理はデメリットもあるが借金を減らしやすくできる！

本記事では主に任意整理のデメリットについて解説してきました。任意整理をすると信用情報に傷がついてしまうため、新しく借り入れたりローンを組んだりすることが難しくなります。

また個人で手続きをすると、家族や勤務先にバレる可能性もあります。このようにデメリットはあるものの、任意整理をすることで利息をカットして返済の負担を軽減することができます。

借金の返済が長期化して困っていたり、多重債務状態に陥ってしまったりしている方は、まず弁護士や司法書士に任意整理を相談してみてはいかがでしょうか。

本記事で紹介した弁護士や司法書士事務所の中には、何度でも無料で相談に応じてくれるところもあるので、是非参考にしてみてください。