「お金を国から借りることってできるの？」
「国からお金を借りるための条件って？」

この記事では、実はたくさんある国などの自治体からお金を借りる方法を紹介します。

あまり知られていない制度も多く、本当は融資を受けられる条件を満たしているのに、制度を知らないために貧困に苦しむ人もいます。

国や市区町村の自治体からお金を借りる「公的融資制度」は、

など、お金が必要な人なら誰でも利用可能です。

しかし、公的融資制度は提出する書類も多く、手続きが面倒で借りるのが大変そうなイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

公的融資制度にもさまざまな種類があり、制度によっては融資が決まるまでに1ヶ月近くかかることもあります。

一方、条件を満たせば無利子に近い金利で融資を受けられるメリットが公的融資制度にはあります。

国や市区町村の自治体からお金を借りる「公的融資制度」の代表例を5つ紹介し、それぞれの融資について、対象者の条件や実際の申し込み手順を解説します。

消費者金融と比較しながら公的融資制度の特徴も紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

また、興味がある方は編集部が執筆したおすすめカードローンの記事もご確認ください。

国からお金を借りる5つの方法

国や市区町村からお金を借りる公的融資制度は、

の5つが代表的です。

※緊急小口資金 及び 総合支援資金 (初回貸付)について、申請受付は令和４年９月30日で終了となりました。

出典：厚生労働省

新型コロナウイルスをきっかけに、特別給付金と併せて、公的融資制度は広く知られるようになりました。

今回紹介する公的融資制度は個人でも利用でき、限度額は条件によって異なります。

最低限の生活費用は賄えるため、各融資制度の条件を満たすかどうかは一度確認してみると良いでしょう。

中でも「生活福祉資金貸付制度」は、新型コロナウイルスの影響で失業したり仕事が減ったことで収入が減少した世帯に対する貸し付けです。

1.生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、生活面で経済的に困窮する人を対象に、厚生労働省に代わって「都道府県社会福祉協議会」が低い金利でお金を貸している制度です。

実際は厚生労働省が設けている融資制度になりますが、申請を行う窓口が市役所や区役所にある「市区町村社会福祉協議会」となっているため、市役所でお金を借りる方法として認知されています。

生活福祉資金貸付制度は、用途によって借りられるお金が決まっている点が大きな特徴です。

一方、消費者金融は用途に制限がなく、お金を借りる目的に特別な制限はありません。

生活福祉資金貸付制度の種類は

があり、それぞれについて特定の用途が定められています。

※緊急小口資金 及び 総合支援資金 (初回貸付)について、申請受付は令和４年９月30日で終了となりました。

出典：厚生労働省

そもそも、公的融資制度が利用できる人は

のいずれかの条件に当てはまる場合のみです。

生活福祉資金貸付制度の種類別に、内容を解説していきます。

【生活の立て直しのために借りられる「総合支援資金※」】

※緊急小口資金 及び 総合支援資金 (初回貸付)について、申請受付は令和４年９月30日で終了となりました。

出典：厚生労働省

総合支援資金は、失業などが原因で日常生活に支障をきたしている人が、生活を立て直す際に利用できる貸付制度です。

失業者を対象とした貸付制度であるため、ハローワークにおける就労支援もセットで行っています。

失業だけでなく、アルバイト先が急に営業停止となり、年収が大幅に減少したフリーターなども対象になる可能性があります。

現在は新型コロナウイルスの影響を受けた人への特例貸付も行っているため、貸付対象に該当するか一度確認しておきましょう。

なお、特例貸付による総合支援資金の対象者は「新型コロナウイルスの影響で、失業または収入が減少し、生活維持が困難となっている世帯」です。

通常の総合支援資金の場合は失業のみが対象ですが、特例貸付の場合は収入が減少した場合でも対象者に該当します。

総合支援資金は、最大3ヶ月間の貸し付けを受けられるため、一時的な借り入れでキャッシュフローが回らない人は、総合支援資金を活用しましょう。

【福祉サービスに特化した「福祉資金」】

福祉資金は、介護や医療などの福祉サービスに特化した貸付制度です。

福祉資金の使用用途には毎月の生活費だけでなく、廊下や階段に手すりをつけるといった住宅リフォームも含まれます。

そのほかにも、介護施設やデイサービスに通うための費用も該当します。

福祉資金の上限金額は580万円以内ですが、使用用途によって実際の貸付額が異なる点には注意が必要です。

実際にどの程度の貸し付けを受けられるかは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

【低所得世帯の子どものための「教育支援資金」】

教育支援資金は、低所得世帯の子どもが高校や大学等へ就学するための入学金や授業料等を貸し付ける制度です。

教育支援資金の償還期間は20年以内で、償還期間において利子はかかりません。

子どもの貧困対策として教育支援資金の役割は高まっており、貸し付けの決定件数は全貸し付け種類のなかで最多です。

教育支援資金は、将来的に本人の就労収入を見込めること、貧困の連鎖防止の観点から貸し付けにつながりやすいという特徴があります。

教育支援資金は大学進学のために入学金を借りた子どもが、卒業後十分な収入を得られるようになってから返済するプランも選択できます。

【低所得の高齢者世帯に対する「不動産担保型生活資金」】

不動産担保型生活資金は、65歳以上の低所得世帯が保有する居住用物件を担保にした貸付制度です。

貸付金額の上限は月に30万円、貸付期間は借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間です。

出典：厚生労働省

高齢者が所有する不動産を有効活用した貸し付けを行い、貸し付け後も住み慣れた住居に住み続けられることから、高齢者の生活支援における有効な支援策の一つになっています。

【生活福祉資金貸付制度の貸し付け条件について】

生活福祉資金貸付制度の対象者は

です。

それぞれの貸し付け条件について、詳しく解説します。

【失業や休業により収入が減少した低所得世帯】

低所得者世帯に該当するかどうかの基準は、住民税の課税の有無です。

住民税が非課税になるおおよその年収は

になります。

実際の基準に関しては市区町村によって異なるので、住民税の非課税世帯に入っているか気になる方は、一度市役所で確認・相談しましょう。

【65歳以上の人がいる高齢者世帯】

貸し付けを希望する世帯に、一人でも65歳以上の高齢者がいると貸し付けの対象になります。

生活資金や福祉資金に関する不安がある場合は、一度市役所に相談してみましょう。

【身体障害者手帳、療育手帳を持っている人がいる障害者世帯】

障害者世帯に該当するのは、

のいずれかを交付されている人がいる場合です。

自宅のリフォームはもちろん、障害者支援を受けるための費用も貸し付けの対象になります。

生活福祉資金貸付の条件一覧をご覧いただき、ご自身がどの条件に当てはまるか事前に確認してみましょう。

【公的融資制度を受けられない人について】

生活福祉資金貸付制度は、主に生活に困窮している人が対象ですが、

は貸付制度を利用できません。

※福祉事務所が借り入れの必要性を認めている場合を除く

それぞれをさらに解説します。

【生活保護、失業保険など他の公的支援を受けられる人（すでに受けている人）】

他の公的支援制度を受けられる場合、生活福祉資金貸付制度は利用できません。

生活福祉資金貸付制度は、申込者が生活を立て直せるように「支援する」ことが目的です。

そのため、生活保護や失業保険などの給付制度を受給できる場合は、給付制度の受給が貸し付けよりも優先されます。

利益を追求しない公的支援という側面もあり、国民に広く支援が行き渡るようにするため、各種給付制度に該当するかどうかの審査は厳しいといえます。

【借金返済を目的としている人】

他の制度を利用できる場合のほかにも、借金返済を目的としている人の場合も、生活福祉資金貸付制度は利用できません。

病気や怪我、身体障害などにより生活が困窮する場合は制度を利用できますが、金融機関での借り入れが原因で生活が困窮している場合は、公的融資制度を利用できません。

返済に充てるお金がなくて資金繰りが厳しい場合は、弁護士に相談して債務整理や自己破産の手続きをすることで解決の糸口が見つかるかもしれません。

【現時点で住所がない状態の人】

いわゆる「住所不定」の人も、生活福祉資金貸付制度は利用できません。

生活福祉資金貸付制度の手続きは、ご自身が住んでいる市役所等に申請するため、特定の住所がないと手続きできません。

現住所がない人は、各自治体の福祉担当部署で申し込める「住宅確保給付金」を利用して住居を確保した後、生活福祉資金貸付制度の手続きを進めましょう。

【失業中でも市役所でお金を借りることは可能？】

なお、失業中の人でも市役所でお金を借りることは可能です。

しかし現在就職活動をしていない人は、融資を申し込めません。

市役所では、現在失業している人に対して、次の職場に就くまでの生活費や技能習得の費用をサポートしています。

新しい職場に就くための就職活動をしていない「ニート」にあたる人は、市役所でお金を借りられません。

退職後に一定の手当がもらえる「失業保険」もありますが、失業保険の給付対象は「積極的に仕事を探している人」だけです。

職がなくてお金を借りられる方法を探している人は、まずはお住まいのハローワークに出向き、求職申請をしましょう。

2.緊急小口資金

※緊急小口資金 及び 総合支援資金 (初回貸付)について、申請受付は令和４年９月30日で終了となりました。

出典：厚生労働省

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額（限度額：10万円）の費用です。

生活保護費や初回給与の支給までのつなぎ資金としての貸し付けが多い点が特徴的です。

生計の維持が困難になるまでの背景が複合的な要因によるケースも多く、緊急小口資金を貸し付ける際は、自立相談支援の利用が原則要件化されています。

一般的な公的融資制度は実際に融資されるまでのスピードが遅く、申請から1ヶ月以上かかることもあります。

しかし緊急小口資金であれば5日ほどで借り入れ可能なため、至急でお金を用立てる必要がある場合は、緊急小口資金の利用を検討しましょう。

緊急小口資金は主に低所得者世帯が対象でしたが、現在は新型コロナウイルスの影響による休業等で収入が減った人も借り入れできるよう、対象者が拡大されています。

【特例貸付により20万円程度の借り入れが可能に】

休業等により生活資金でお悩みの方に向けた、償還免除の特例を設けた緊急小口資金の特例貸付が実施されています。

従来の緊急小口資金の場合は上限が10万円だったところ、特例貸付の場合は貸し付け上限が20万円になりました。

償還期限については、従来は12ヶ月以内であったところから2年以内に延長されています。

貸し付けにかかる利子もなく、保証人も不要であることから、生計の維持が一時的に困難になった場合の「つなぎ」として活用の幅が広がりました。

【新型コロナウイルスにより貸付対象者が拡大】

新型コロナウイルスの影響によって失業や休業になり、仕事が減ったことで収入が減少した世帯に、生活福祉資金貸付制度の特例が適用されます。

新型コロナウイルスによって

の特例の対象になる場合があります。

本来であれば低所得者世帯しか貸付対象にならないため、新型コロナウイルスのあおりを受けて仕事に影響が出た人は、一度市役所に相談してみることをおすすめします。

それぞれの特例制度の要件などは、厚生労働省の特設ページをご確認ください。

【住居確保給付金という手段も】

離職や廃業し、直近の月の世帯収入合計が一定額以下の場合などの各種条件を満たすと、住居確保給付金を受給できます。

住居確保給付金は、家賃の支払いさえ厳しい状況に該当すると利用できる制度です。

該当する世帯に給付されるものではなく、家賃に相当する金額を自治体から賃貸住宅の家主に支払う形で給付を受けます。

住宅確保給付金の具体的な対象要件は、こちらからご確認ください。

給付を受けられる場合は、各市町村における生活保護の住宅扶助額を上限に、実際の家賃額が対象となります。

3.求職者支援資金融資

求職者支援資金融資は、職業訓練を受けていて、かつ、職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象とした貸付制度です。

職業訓練受講給付金を受給しても、その給付金だけでは職業訓練受講中の生活費が不足する場合に融資を受けられます。

職業訓練受講給付金は、雇用保険を受け取れない求職者（雇用保険の受給が終わっている方も含む）が、職業訓練を受講している間の生活費や交通費などをもらえる制度です。

職業訓練受講給付金を受給できるかどうかは、厚生労働省の公式サイトからご確認ください。

求職者支援資金融資は、

の貸し付けを受けられます。

融資額は、毎月の給付額に対して職業訓練の受講予定月数を掛けた金額です。

求職者支援資金融資の受給期間は最大12ヶ月なので、最大60万円から120万円が借り入れ可能です。

職業訓練受講給付金は、一定要件を満たすことで、訓練期間中に月10万円分受け取ることが可能です。一方で、扶養家族がいる場合は、給付金だけで家計を賄うのはかなり難しいでしょう。

求職者支援資金融資はあくまで貸付制度なので、生活に必要な金額のみ借り入れるのがおすすめです。

求職者支援資金融資の詳細は、厚生労働省の特設ページをご確認ください。

4.教育一般貸付

教育一般貸付は、日本政策金融公庫が取り扱う教育ローンです。

といった特徴があります。

また、教育一般貸付の場合は幅広い世帯年収の家庭をサポートしている点も特徴です。

例えば、世帯年収900万円（子ども3人）の家庭であっても教育一般貸付は利用可能で、多様な教育資金ニーズに対応可能といえます。

学費を用立てる場合に奨学金を利用することも想定されますが、日本学生支援機構をはじめとする奨学金制度は、世帯年収に一定の条件を定めていることが多いです。

世帯年収によっては奨学金を借りられない場合もあるため、教育一般貸付の利用ケースは多岐にわたるのではないでしょうか。

詳しい貸付要件や申請方法などについては、日本政策金融公庫の公式サイトをご確認ください。

5.母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、男女共同参画局が取り扱う、20歳未満の児童を扶養している母子家庭・父子家庭等に貸し付けられます。

貸付金の種類は多岐にわたり

などがあります。

保証人がいる場合は無利子で利用でき、保証人がいなくても年利1.0%で利用できるのが特徴です。

貸付金額や貸付用途などの詳細を確認したい方は、男女共同参画局の公式サイト、または、お住まいの市役所の福祉担当窓口にお問い合わせください。

公的融資制度の申し込み方法を4ステップで解説

公的融資制度を申し込むためのステップを説明します。

緊急小口資金は5日ほどで借り入れ可能ですが、通常であれば借り入れまでに1ヶ月程度かかります。

公的融資制度を申し込みたい方は、この手順の内容を踏まえて早め早めの準備・行動をしましょう。　

1.各相談窓口で貸付制度を申し込む

公的融資制度によって、申し込み先は以下のように異なります。

比較的認知されている生活福祉資金貸付制度や緊急小口資金は、いずれも社会福祉協議会で申し込みができます。

お住まいの社会福祉協議会の所在地を確認したい方はこちらをご覧ください。

2.必要書類を提出する

公的融資制度の内容によって必要な書類は異なりますし、お住まいの地域や収入によっても細かく異なります。

以下に示したのは、東京都で失業者向けの生活支援費を申し込む場合に必要な書類です。

まずは申請を受けたい貸付制度の申込先に、どんな書類が必要か確認することをおすすめします。

3.審査を受ける

公的融資制度は財源が税金であり、必要な人に必要な金額が正確に届くよう、時間をかけて審査をします。

申し込みから借り入れまでに1ヶ月程度かかると思っておいた方が良いでしょう。

また、申込者の状況によって、審査段階で追加の書類提出を求められることもあります。

消費者金融の場合は即日で融資が完了するので、その点は大きく異なります。

4.審査通過後、貸付金交付

審査に通過すると、貸付決定通知書と借用書が届き、貸付金が交付されます。

また、審査に落ちた場合は不承認通知が届きます。

公的融資制度は審査を通過するまでに時間がかかる上、審査自体も厳しいですが、利率は総じて抑えられていますし、対象者として当てはまる場合は積極的に活用しましょう。

公的融資制度と消費者金融の5つの違い

公的融資制度の種類や特徴を紹介しましたが、公的融資制度と消費者金融を比較した場合、果たしてどちらの方が優れているのでしょうか？

一般的に「お金を借りる」となると、プロミスやアコムといった消費者金融が先に頭に浮かぶ人も多いのではないでしょうか。

ですが、消費者金融は「なんとなく怖い…」「借りない方が良さそう」といった印象を持たれやすいですよね。

公的融資と消費者金融のどちらが良いかは、ご自身の状況次第で異なります。

この章では、公的融資制度と消費者金融の5つの違いを紹介します。

1.金利の低さなら公的融資制度がおすすめ

公的融資制度は、保証人を立てると無利子で借り入れ可能ですし、保証人がいなくても金利は年1.5%です。

消費者金融の場合、貸金業法で上限金利が借入金額に応じて

と定められています。

消費者金融は100万円以下の限度額の場合は上限金利が適用されることが多く、年18%で設定されることが多いです。

例えば、生活費のために年間60万円を借りた場合

になるので、年間の利息で比較すると公的融資制度が有利と言わざるを得ません。

公的融資制度は使用用途が生活費や住居費などと定められているものの、金利・利息も低く、生活を立て直すには非常に大きなメリットといえます。

しかし、審査が厳しい面は否めず、場合によっては生活福祉資金貸付制度を利用できないことも多いです。

実際のところ、生活を本当に切り詰め、追い詰められた状況の人でないと審査に通るのは難しいです。

2.利用限度額の制限・自由度の高さや一時的な借り入れをするなら消費者金融

利用限度額の制限・自由度が高く、一時的な借り入れをするなら、消費者金融を利用した方が使い勝手は良いでしょう。

公的融資制度の場合は福祉資金を除いて、貸し付けの限度額は数十万円程度でした。

消費者金融であれば、もちろん計画的な利用が前提ですが、貸付金額に対する自由度は高いです。

また、消費者金融でお金を借りても、30日間であれば「無利息」で借りることもできます。

アイフルであれば、はじめての方に限り30日間無利息、プロミスであれば、初めての方かつメアド登録とWeb明細利用での適用で、最大30日間無利息で融資を受けられます。

来月に入金の目処がある中、「つなぎ」としてお金が必要な場合などは、ピンポイントで消費者金融を利用するのも一つの手段です。

公的融資制度は審査を通過したとしても、1ヶ月ほど時間がかかることもあります。

融資の目的が「緊急時の一時的な資金繰りのため」であれば、公的融資制度より消費者金融を利用した方がメリットは大きそうですね。

3.必要書類の数は消費者金融が圧倒的に少なく、借りるのが楽ちん

融資を受けるために必要な手続きを比較すると、消費者金融が圧倒的に楽です。

公的融資制度は税金が財源であるがゆえに、当然ながら厳格に審査をします。

審査のために提出する書類は多岐にわたりますし、追加で書類の提出を求められることもありますよね。

一方消費者金融であれば、アプリや無人の取引所で簡単に申し込み、融資を受けられます。

身分証明書のみで、担保も保証人もなしでお金を借りられる便利さは、消費者金融ならではです。

楽にお金を借りられる分、金利がある程度高くなるのはやむを得ないといえますね。

先ほどの60万円を借り入れた場合を例にすると、年換算で108,000円の利息がかかりますが、一日単位で計算すると295円です。

一時的な資金繰りのために10万円を借りるのであれば、年18％換算で、利息は一日49円で済みます。

友人から10万円を借りるのも簡単ではありません。

身分証明書のみで利息が一日49円で10万円借りられ、しかも30日間無利息であれば、むしろありがたいサービスなのかもしれません。

4.消費者金融は即日で借り入れ可能

借り入れまでにかかる日数を比較すると、消費者金融は即日（最短25分）でお金が手に入ります。

公的融資制度の場合、緊急小口資金だとしても最短で5日はかかりますし、通常の貸付制度であれば借り入れまでに1ヶ月ほど時間がかかります。

公的融資制度を使って、即日で借り入れすることはできません。

緊急性が高く、どうしてもすぐにお金が必要な人は、公的融資制度を使わず、即日融資が可能な消費者金融を利用するのがおすすめです。

アイフルの審査を利用すれば、最短18分で、審査から借り入れまでを完了できます（※お申込の状況によってはご希望にそえない場合がございます）。

5.消費者金融ならほとんどの人が審査に通る

公的融資制度は使用用途も限られますし、対象者の条件に該当するのは、ごく限られた一部のケースが実情です。

消費者金融の場合、一定の収入さえあれば、ほとんどの人が審査に通ります。

圧倒的な利用ハードルの低さが、消費者金融のメリットです。

本記事では国からお金を借りる方法について紹介しました。

公的融資制度はだれしも受けられるものではありませんが、該当する人は借り入れ先の選択肢のひとつとしてみても良いでしょう。